CSRの取り組み

障がい者雇用、女性活躍、シニア世代活躍など、あらゆる多様性を尊重し受け入れ、それぞれの力を最大限に発揮することができる組織を目指し、当社はダイバーシティ推進に取り組んでいます。また、2014年7月に女性活躍をイントロダクションとした、社長直轄の「ダイバーシティ推進プロジェクト」が発足しました。プロジェクトでは、男性中心である物流業界のイメージを払拭し、女性も物流業界で活躍することができる仕組みを創出することを目的とし、現在各地区のダイバーシティ推進担当者が、推進活動に取り組んでいます。主に、風土醸成、教育制度の強化、両立支援制度などの充実を図ることを目的として、推進に取り組んでいます。

一般事業主行動計画の公表について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)


大和物流では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の一般事業主行動計画策定に基づき、2016年4月1日から取り組んでいきます。


男性中心である物流業界のイメージを払拭し、女性が物流業界で活躍することができるよう、次のように行動計画を策定しました。


  1. 1. 計画期間 2016年4月1日〜2021年3月31日(5年間)
  2. 2. 当社の課題
    • ・女性の応募者が少なく、女性比率が低い
    • ・女性の配置先に偏りがある
  3. 3. 取組内容
  4. 2016年4月1日〜
    • ・定期採用活動での女性採用数の拡大に向けた企業PR活動
    • ・女性が少ない職務への積極的な配置と環境整備
  5. 4. 目標数値
    • 定期採用における女性採用の比率を40%にする
  6. 5. 女性の職業生活における活躍に関する情報
    • 管理職に占める女性割合 4%

  • 【新卒採用者数】
      2014年度 2015年度 2016年度
    男性 24人 22人 22人
    女性 13人 6人 9人
    合計 37人 28人 31人


    あなたの入社を従業員一同楽しみに待っています。

  • 【男女割合】※正社員のみ
    (2016年10月1日時点)

ダイバーシティ推進プロジェクトから、風土醸成の啓発活動として定期的に「ダイバーシティ NEWS」を発行し、ダイバーシティに関する取り組み事例などの情報を発信しています。また、社内報では「大和物流的ガンバル女性の仕事人」と題した、さまざまな分野でガンバル女性をクローズアップし、ロールモデルの共有を図っています。



【フォーラム内容】
グループ合同での女性活躍推進を目的としたフォーラムが、2014年から開催され、今年度も大和物流から管理職や候補者がフォーラムに参加をしました。グループ会社の役員や女性と意見交換を図り、個人のモチベーションアップやキャリアに関する意識を高める機会としています。
【当社参加者の感想】
『自分が熱意をもって仕事に取り組み、その姿勢を後輩にも伝えていきたい。』
『より一層責任感をもち仕事に打ち込みたい。』
『自分でできることから、始め向上していきたい。』
『社会や会社が女性の活躍を応援してくれるので、その期待に応えたいという気持ちが更に強くなった。』

本社では大阪府が実施している、『男女いきいき・元気宣言』に登録をしています。 女性が活躍できる風土を醸成する以外にも、男性にとっても働きやすい職場になるよう、男女ともに活気ある職場を目指すことに取り組んでいます。



大阪府 女性活躍推進冊子『女活で会社は変わる』の11ページに大和物流の取り組みが掲載されています。

 [発行先] 大阪府府民文化部男女参画・府民協働課

 [引用元・リンク先] 大阪府 女活で会社は変わる

【大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証】

2016年12月1日付けにて、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業として、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証事業において最上位である「2つ星認証」を大阪市より取得しました。

さまざまな環境の中で働く多様な人財が、仕事と生活を充実させ個々の力を最大限に発揮し続けていくために、ワークライフバランスの推進を積極的に図っています。


【ワークライフバランスに関する制度について】
ホームホリデー制度
自身のリフレッシュや自己啓発、家族の団欒を目的とした、年次有給休暇を計画的に取得する制度

積立有給休暇制度
法定上失効する有給休暇を最大99日を限度として積み立てる事ができ、積み立てた有休は、「本人の私傷病、出産や育児、家族の看護や介護」の際に使用することができる制度

NO残業デー制度
時間外労働の削減や健康保持・増進、業務の生産性向上等を図るため、月1回、定時退社をする制度

育児休業サポートプログラム
育児休業からのスムーズな職場復帰を目指すため、「休業前→休業中→復帰前→復帰後」に上司と本人が面談等を実施し、仕事と育児の両面を支援する制度

出産・育児支援制度
妊娠中から子が小学校3年生まで、短時間勤務や所定時間の繰上げ・繰下げ等の制度を使用することができる制度

配偶者の分娩休暇制度
子の出産時に男性社員が2日間の休暇を取得することができる制度

介護支援制度
家族の介護を要する場合、介護休業や短時間勤務、所定労働時間の繰上げ・繰下げ等の制度を通算して、6ヶ月間使用することができる制度

キャリア支援制度
育児休業や介護休業制度の使用中は、休業以前の人事評価を適用し、昇格の遅れを考慮するための制度

【障がい者雇用者数と雇用率の推移】
  2012年度 2013年度 2014年末
雇用者数 25人 26人 26人
(法定雇用数) (23人) (26人) (26人)
雇用率(%) 1.92% 1.93% 1.93%

※2012年度までは法定雇用率1.8%、2013年度からは2.0%

一年を通して、障がい者の求人募集を行っています(自社ホームページの採用情報にて)。また、合同就職面接会への参加や求人媒体への掲載も定期的に実施し、雇用の機会を幅広く設けていますが、今後も引き続き、雇用の拡大に向けて活動すると共に、障がいのある方が安心して働き続けられる職場環境づくりにも努めていきます。



あなたの入社を従業員一同楽しみに待っています。



「高年齢者雇用安定法」の改正に伴い2013年度より、従来の60歳から65歳に定年の年齢を引き上げました。60歳以降も、高い意欲を持って働き続けられるよう、環境の整備や処遇の見直しなど行う制度を導入し、シニア世代の活躍を推進しています。

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