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安全・品質

安全理念

私たちは、物流事業における交通安全と労働安全衛生について以下の方針を定め無事故、無災害を目指しステークホルダーの安全と健康を確保する。

安全衛生方針

  1. 全ての事業活動において、運輸安全マネジメントシステムを運用するとともにリスクアセスメントを行い、リスク低減に向けた改善を継続し無事故、無災害を目指す。
  2. 安全衛生目標・安全衛生計画を定めPDCAサイクルを円滑にし、事故防止に関するパフォーマンスの改善に務める。
  3. 関連する法規制および、当社の同意するその他の要求事項を順守する。
  4. 組織で働く全ての従業員と協力会社に対する安全衛生教育と広報活動を通じ安全衛生方針の周知と、安全衛生活動の徹底を図る。
  5. 方針及び目標を達成するため、適切な経営資源を投入する。
  6. 組織で働く全ての従業員の心とからだに配慮した、健康づくりの活動を推進する。
  7. この安全衛生方針は広く社内外に公表する。

品質方針

当社は、「人・街・暮らしの価値共創グループ」企業として、サービスの提供を通じ、お客様に満足される新たな価値を創造し、サステナブルで、心豊かに生きる社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでまりいます。
常にお客さまのニーズに答えながら、物流品質の向上を最重要課題として捉え、顧客満足度の向上を図るために全員参加による継続的な改善活動に取り組んでまいります。

運輸安全マネジメント

私たち大和物流は、大和ハウスグループの一員として、安全管理体制のさらなる強化と経営トップから現場の運転者に至るまで安全確保最優先という意識を持ち、運輸安全マネジメントに取り組むことにより、今後も弛まぬ安全性の向上に努めてまいります。 

2019年度輸送の安全に関する実績と2020年度目標

安全:管理項目 2019年度目標 2019年度実績 2020年度計画
交通事故発生件数 13件 16件 前年比20%削減
労働災害発生件数 8件 11件 前年比20%削減

自動車事故報告規則に規定する事故

2019年度 1件

輸送の安全に関する組織体制

組織体制図

輸送の安全に関する重点施策

運輸安全マネジメントシステムの充実を図り事故・災害を低減します。

  • 指差し呼称の励行による事故削減
  • 改善基準告示順守による安全運行推進

安全管理活動

  • 全事業所の安全性評価監査の実施
  • 社長および役員による事業所巡回指導
  • エコドライブ研修
  • 優良運転者表彰
  • 安全運転教育
  • 進路逸脱防止装置の導入後管理
  • 追突軽減ブレーキシステムの導入後管理
  • バックアイカメラの装着後管理
  • 新デジタルタコグラフの導入及び活用推進
  • 安全運行パトロールの実施
  • 適性診断受診と指導

輸送の安全に関する投資額

・集合訓練・適性診断・健康診断・優良運転者表彰・安全運転教育・安全関係会議・運行管理システム等の推進により2020年度31,400万円の投資を計画。 

事故・災害等に関する報告・連絡体制

万が一の事故、災害が発生した場合の体制は以下の通りです。

事故、災害発生時の体制

輸送に関する安全管理

社内規程に従い輸送の安全性の向上を図っています。

安全統括管理者

常務取締役
作間 寛
2009年1月13日付 任命

外部認証

ISO9001

ISOで求められているPDCAサイクルを回し継続して改善することで目標を達成するとともに、顧客満足の向上を目指しています。

【2018年1月15日現在】

安全品質推進部・栃木二宮支店・竜ヶ崎支店・相模原支店・浦安支店においてISO9001認証を取得。

Gマーク

2003年から取得を推進し、ほぼ全ての事業所でGマーク認証を取得しています。乗務員に対して安全運転の教育と適正な管理を行い、安全・安心にお預かりした荷物をお届けしています。

主な安全・品質活動

IT点呼

Gマークの認定を受けることでIT点呼が可能になります。各地区に拠点を設け、深夜・早朝時間帯の点呼にも柔軟に対応し、法令で定められた項目の確認・指示を行います。また、全国を網羅する点呼拠点では遠隔地IT点呼を含め夜間・早朝点呼を主とし、運行管理者の業務負荷低減も推進しています。

輸送の安全に関する教育

輸送の安全に関する教育および研修の計画

各種安全教育および研修を実施し、輸送の安全性向上に努めています。

  • 安全啓発活動(全事業所への社長巡回指導・役員巡回指導)
  • 能力向上教育(運転技能向上教育・事故惹起者教育)
  • 安全運転教育
  • 新任運転者教育
  • 運行管理者研修
  • 整備管理者研修
  • トラックドライバー・コンテストの実施

内部監査結果と是正措置および予防措置

全国事業所の安全内部監査を実施しています。法令および社内規定の遵守状況を確認・評価し、改善活動を展開しています。運輸安全マネジメントの中で、交通事故・労働災害について、リスクアセスメントを活用して、リスクの低減に向けた活動を行っています。