障がい者雇用、女性活躍、シニア世代活躍など、あらゆる多様性を尊重し受け入れ、
それぞれの力を最大限に発揮することができる組織を目指しダイバーシティ推進に取り組んでいます。
大和物流では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の一般事業主行動計画策定に基づき、2016年4月1日から取り組んでいます。
男性中心である物流業界のイメージを払拭し、女性が物流業界で活躍することができるよう、次のように行動計画を策定しました。
1.計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)
2.目標
管理職に占める女性労働者の割合を5%に増加
労働者の各月ごとの平均残業時間数を、2018年度と比較して10%削減
3.取組内容
2021年4月1日~
管理職増に向けての研修の実施等を検討
業務の効率化による残業時間削減を検討
2023年3月31日現在
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
男性 | 21人 | 19人 | 26人 |
女性 | 15人 | 17人 | 10人 |
合計 | 36人 | 36人 | 36人 |
「高年齢者雇用安定法」の改正に伴い2013年度より、従来の60歳から65歳に定年の年齢を引き上げました。60歳以降も、高い意欲を持って働き続けられるよう、環境の整備や処遇の見直しなど行う制度を導入し、シニア世代の活躍を推進しています。
一年を通して、障がい者の求人募集を行っています。また、合同就職面接会への参加や求人媒体への掲載も定期的に実施し、雇用の機会を幅広く設けています。
今後も引き続き、雇用の拡大に向けて活動すると共に、障がいのある方が安心して働き続けられる職場環境づくりにも努めていきます。
さまざまな環境の中で働く多様な人財が、
仕事と生活を充実させ個々の力を最大限に発揮し続けていくために、
ワークライフバランスの推進を積極的に図っています。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しました。公表内容についてはこちらをご覧ください。
日常より少し豊かな時間を過ごす習慣を創り、定着させることによって、働き方やライフスタイルの見直しを推進するために、午後の半日有給休暇の取得を推奨する取り組み
法定上失効する有給休暇を最大99日を限度として積み立てることができ、積み立てた有休は、「本人の私傷病、出産や育児、家族の看護や介護」の際に使用することができる制度
事情に合わせ、有給休暇を1時間単位で取得できる制度
時間外労働の削減や健康保持・増進、業務の生産性向上等を図るため、月1回、定時退社をする制度
育児休業からのスムーズな職場復帰を目指すため、「休業前→休業中→復帰前→復帰後」に上司と本人が面談等を実施し、仕事と育児の両面を支援する制度
妊娠中から子が小学校3年生まで、短時間勤務や所定時間の繰上げ・繰下げ等の制度を使用することができる制度
子の出産時に男性社員が2日間の休暇を取得することができる制度
家族の介護を要する場合、介護休業や短時間勤務、所定労働時間の繰上げ・繰下げ等の制度を通算して、6ヶ月間使用することができる制度
育児休業や介護休業制度の使用中は、休業以前の人事評価を適用し、昇格の遅れを考慮するための制度
育児や介護休業からの早期復職や労働時間の確保に要する補助金支援サービス、
自己啓発や余暇の充実など幅広い生活支援サービスによりワークライフバンランスをサポート