持続可能な物流サービスの構築に向け、物流現場のDX基盤を整備します

生産年齢人口の減少や少子高齢化による労働力不足が各産業共通の問題となる中、物流業界では、インターネット通販の普及といった購買活動の多様化を背景に、さらなる事業の効率化が求められています。
サプライチェーンを支える物流の重要性が広く認知されるウィズコロナの社会情勢において、当社は今後も事業環境の変化に対応しながらサービスの付加価値を高め社会の期待に応え続けていくため、物流現場におけるDX※1基盤の整備として、デジタル化の取り組みを進めています。
2021年4月から、「輸送能力の強化」と「作業能力の強化」を目的とした下記の施策に着手していますので、お知らせします。

※1.デジタルトランスフォーメーション。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 

 

１．輸送能力の強化

当社は現在、全国42事業所において車両464台※2を運用するほか、協力会社約1,600社との連携により一日当たり3,100運行※2を超える輸配送サービスを行っています。自社と協力会社が一体となったデジタル化の取り組みを進めることで、さらなる輸送能力の強化を図ります。

※2. 2021年3月31日現在

 

●「動態管理システム」の導入

2021年6月、専属の協力会社車両への「動態管理システム」の導入を開始しました。
オンライン・GPS機能搭載の「動態管理システム」の導入によって車両の位置や運行状態をリアルタイムに把握し「見える化」することで、道路の渋滞度に応じた配送指示を実現。さらに、到着時間の予測精度向上により、集荷地点等で発生する待機・荷待ちの低減に繋げます。
導入対象の車両は、自社車両および専属の協力会社車両としており、自社車両については、昨年11月に全車両への導入を完了。2021年6月に奈良支店（奈良県奈良市）の協力会社車両56台へ先行導入したのを皮切りに、全国の協力会社へも順次拡大していく計画です。

 

 

 

 

●「デジタル配車簿」の導入

独自の配車管理システム「デジタル配車簿」を開発し、2021年4月から全国の事業所へ順次導入しています。
配車業務は、複数の集荷先・納品先に立ち寄り、積込み・荷卸しをする場合、積載可能重量や走行距離、指定時刻やドライバーの勤務可能時間などすべての段取りを整える必要があり、配車担当者の技量が重要となる一方で、熟練スタッフの属人的な業務となりやすく、業務の標準化やノウハウの共有が難しいという問題があります。
配車業務をクラウド上で行う「デジタル配車簿」の導入により、これまで事業所ごとに紙やエクセルなどでアナログに行っていた受注情報の管理、配車や配送ルート等の段取り、車両情報の連絡や帳票の発行などの一連の業務をデジタル化し、配車計画の全社共有による車両の最適化を図ります。また、配車業務を標準化することで、輸送品質の向上に繋げていきます。

 

 

 

 

２．作業能力の強化

当社は現在、全国78ヵ所・約20万坪※3の物流センターにて、物流事業を展開しています。荷主企業に代わって物流業務を包括的に実行する3PL※４の需要が増加する中、当社がこれまで培った物流センター業務のノウハウに新たなデジタル化の運用を結びつけることで、より一層の作業能力の強化を図ります。

※3.  2021年6月30日現在、賃貸用物流施設除く
※4. 荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、 かつ、それを包括的に受託し、実行すること

 

●マニュアル作成・共有システムの導入

2021年4月、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」（㈱スタディスト製）を導入し、運用を開始しました。
入出庫、在庫管理、流通加工といった物流センター業務は、製品特性や荷扱物量、荷主業界の商慣習などでバラつきが大きく、各現場での業務フローの構築と品質維持が求められます。 クラウド型の「マニュアル作成・共有システム」を導入することで、写真や動画を使って誰でも簡単にビジュアルベースのわかりやすい作業手順書を作成することができ、作成や更新にかかる管理者の負担が軽減されると同時に、作業者自身がいつでも手順書にアクセスできるため、人材の早期戦力化を実現します。
随時、クラウド型マニュアルの適用を拡大することで、全社的な作業の標準化とサービス品質の向上に努め、物流拠点の再編成や拠点拡大などへスピーディに対応します。

 

 

今後について

今後も当社は、物流業界を取り巻く課題をふまえながら、デジタル化の推進を加速し、事業基盤を強化することで、多様化する物流ニーズに対応してまいります。
また、デジタル化を通じて働き方の改革につなげることにより、人材が価値創造に能力を発揮できるような物流現場の在り方を追求し、持続可能な物流サービスの構築に努めてまいります。

 

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